ちゃんりおネットはフリーランス・個人事業主のサポートをしています。
こんにちは、三流IT営業マンの理生（りお）です。
いま、日本のセーフティネットに異変が起きています。
厚生労働省の発表によると、2024年度の生活保護受給世帯は過去最多を更新しました。
その中でも特に顕著なのが20代の急増です。
なぜ、働き盛りであるはずの若者が生活保護を選び、そして一度入ると抜け出せなくなってしまうのか？
「若年層の生活保護問題」は、働いても多額の税金や多額の社会保険料で生活することも困難な状況です。
そのため収入が低ければ、働かないという選択肢が正しいとは思います。
生活保護はもちろん重要です。そのため、生活保護を無くそうということや、生活保護を受けている人が悪いなどと言うことは毛頭ありません。
生活保護を受給するためには、病気などで働けないのだからです。
しかし、こんなに多額の税金や多額の社会保険料を払わないといけない未来があって、精神的に将来が安泰だと思う人の方がはるかに少ないでしょう。
税金や社会保険料が、日本国民の働ける人たちを心の病にさせていると言っても過言ではないと思います。
日本政府は放置し続けていますが、「ちゃんりおネットは日本で働けば働くほど幸せになります」という日本社会全体の未来をより良い方向に変えていくために事業展開しています。
1. 「実家」という最強のセーフティネットの崩壊
かつて若者の困窮を救っていたのは、親や親戚という「家族の支え」でした。しかし、現代ではその前提が崩れています。
- 親世代の困窮: 20代の親は「就職氷河期世代」であることも多く、親自身に経済的余裕がないケースが増えています。
- 孤立する若者: 虐待や不仲など家庭環境に問題を抱え、実家に頼ることが物理的・精神的に不可能な若者が「最後の手段」として生活保護を選択しています。
就職氷河期を放置し続けていた日本政府に最大の過失がありますが、実家が経済的に余裕が無い場合に、働いても経済的に困窮してしまうのであれば、働くことは出来ません。
働かずに生活保護を貰っているほうが、病院も無料でいけますし、心身ともに健康な状態を保つことは可能なのは明らかです。
しかし、生活保護の状況に、いったん入ってしまうとそこから抜け出すことが非常に難しい制度となっております。
2. 「ブラック企業」と「SNS」の影響
生活保護に至るきっかけとして、メンタルヘルスの悪化は無視できません。
新卒で入った会社でうつ病を発症してしまい、我慢して働いても未来が見えず、退職を余儀なくされました。
こうした「はじめて働くつまずき」で住む場所すら失いかねない現状があります。
一方で、SNSの普及により「生活保護は恥ではなく、正当な権利である」という認識が広まったことも、受給者増の要因の一つで、こちらはとても素晴らしいことです。
インフルエンサーによる発信が、申請への心理的ハードルを下げた側面もありますが、重要なのは、働けない制度を作っている日本社会がおかしいので、生活保護受給者が過去最多なのは、因果における当然の結果なだけに過ぎません。
つまり、日本の法を牛耳る一部の人たちを改善しなければ、この負の連鎖は止まらないということになります。
3. 最大の壁は「働いたら損をする」構造
生活保護には、自立を妨げる制度の問題という大きな矛盾が隠されています。
自立を支援するはずの生活保護は、実は自立を妨げるような制度となっています。
例えば、下記の事例があります。
| 項目 | 内容 |
| 手元に残るお金 | アルバイトをしても、稼いだ額のほとんどが受給額から差し引かれます。 ⇒頑張って働いても収入は増えません。 |
| 勤労控除の限界 | 月に数万円働いても、実質的に手元に増えるのは1.5万円程度というケースも。 ⇒頑張って働いても収入は増えません。 |
| 貯蓄の制限 | 原則として資産を持てないため、自立のための「引っ越し費用」や「資格取得費用」を貯めるのが極めて困難です。 ⇒生活保護を一生受給し続けなければなりません。 |
このように、「頑張って働いても経済的に困窮する」という構造が、生活保護受給者の労働意欲を奪い、依存を長期化させてしまう「負の囲い込み」を生み出しています。
4. 求められる「再チャレンジ」への道を提供する！
現行制度が「高齢者や障害者の保護」を主眼に置いており、「働ける人の社会復帰」のことは何も考えられていないという点です。
「段階的」な自立支援⇒働いた分を貯蓄に回せる仕組みなど、幸せな自立への実現可能な道筋を示していかなければなりません。
スマホ代の扶助⇒就職活動が出来る場合は、必須の通信費を必要な金額として援助するべきです。
質の高い就労支援⇒単なる「日雇い」や「住み込み」ではなく、キャリアとして積み上がる仕事への橋渡しをしなければなりません。
日本の生活保護を運営されている各自治体も本当に大変です。
現状と合わない生活保護の運営は、改善されていない生活保護の法律があるからです。
上記は、国が法として決めているものですので、日本国が責任を持って取り行うべきだと私は思います。
生活保護は「終わり」ではなく「再スタート」であるべき
生活保護受給者増は、個人の怠慢ではありません！
日本政府が生んだ必然の結果とも言えます。
約160万世帯が、生活保護受給なされています。
病院などの金額は除いても、およそ年間200万円×160万世帯で、年間3兆2000億円です。（推計試算）
税金や社会保険料を0円にして働いてもらえるだけでも年間3兆2000億円がプラスになります。
人手不足も、解消の一途をたどっていきます。
それなのに、なぜ重課税を続けているのでしょうか。
それは、重課税をすればするほど、取りまとめているごく一部の人間たちが儲かるからです。
大切なのは、働けば働くほど幸せになれる健全な社会です。
残念ながら、今は健全とはほど遠い日本社会となっていることが、数字の上からでも明らかです。
必要なのは、働いている人だけではなく、老若男女問わず、日本国民全員がこの危機的状況を改善しなければならないと理解し、動き出すことだと思っています。
ちゃんりおネットは、書き続けて言い続けて、日本社会を未来ある健全な方向に導くために、さらなる事業展開をこれからも邁進してまいります。
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最後までお読みいただきましてありがとうございます。
では、また明日！！