2026年3月24日の現状、および本日の片山さつき財務大臣会見の内容を踏まえ、中小企業の経営者やフリーランス・個人事業主が特に注意すべきポイントを整理しました。
片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和8年3月24日(火曜日))
（財務省のWEBサイトに遷移します）
年度末から新年度にかけて、「予算の空白」と「税制の切り替わり」の2点に備える必要があります。
1. 「予算の空白」による補助金・支援策への影響
本日の会見で11日間の暫定予算の編成が発表されました。これは本予算（令和8年度予算）の成立が遅れているための応急処置です。
- 新規の補助金・施策の遅れ
暫定予算期間中は、原則として「新規の政策」を動かすことができません。
新たな設備投資や事業転換のための補助金を検討している場合、公募開始や採択発表のスケジュールが例年より後ろ倒しになるリスクを考慮し、資金繰りに余裕を持たせておく必要があります。
国民民主党の玉木代表が主張する「補正予算的な暫定予算」については、財政法の趣旨（暫定予算は本予算の範囲内であるべき）から外れるため、編成は困難であると明言しました。 - 激変緩和措置の継続
一方で、ガソリン代や電気・ガス代の補助（激変緩和措置）については、本日の予備費決定により「切れ目ない支援」が確保されました。光熱費の急騰という最悪のシナリオは当面回避される見通しです。
エネルギー価格高騰対策として、令和7年度予備費から以下の支出を決定しました。
・燃料油価格対策: ガソリン等の激変緩和措置を継続するため、基金事業に7,948億円を措置
・タクシー事業者支援: LPガス価格対策として58億円を措置。
⇒光熱費の急騰にはならないとは思いますが、少しずつ上がっていく可能性は多いにあります。 - 原油先物市場への介入報道
財務省が介入を視野にヒアリングを行ったとの報道に対し、個別の市場レベルへのコメントは控えつつも、「いかなる時もあらゆる場面で万全の対応を取る」と述べ、市場動向を注視する姿勢を示しました。
⇒原油先物市場への高騰を抑えようとしています。
2. インボイス制度「2割特例」の終了期限（重要）
インボイス登録をした免税事業者が利用している**「2割特例（売上税額の2割を納税すれば済む負担軽減措置）」**の期限が迫っています。
- 個人の場合: 2026年（令和8年）分の確定申告までが対象です。来年（2027年）の申告からは、原則として「簡易課税」または「本則課税」へ移行し、税負担が増える可能性があります。
- 法人の場合: 2026年9月30日を含む事業年度までが対象です。
- 対策: 2割特例終了後に「簡易課税」を選択したい場合は、事前の届出が必要です。今のうちに、終了後の納税額をシミュレーションし、届出のタイミングを確認しておくことをお勧めします。
3. 仕入税額控除の「経過措置」の変更（2026年10月〜）
免税事業者から仕入れを行う際の「80%控除」の期間が2026年9月末で終了します。
- 新スケジュール: 令和8年度税制改正により、2026年10月からは一気に50%に下がるのではなく、70%控除という段階が新設されました。
- 注意点: わずかな緩和ではありますが、10月以降は「実質的な仕入コスト」が上昇します。外注先が免税事業者の場合、価格交渉や取引継続の判断を、10月の切り替わり前（夏頃まで）に行うスケジュール感が望ましいです。
■主要な補助金の申請期限
3月から4月にかけて、主要な補助金の締め切りが重なっています。
| 補助金名 | 内容・注意点 | 申請締切（目安） |
| 小規模事業者持続化補助金 | 販路開拓（チラシ・HP制作など）に有効。 | 2026年4月30日 |
| IT導入補助金 | ソフトウェア導入など。インボイス対応枠も活用可。 | 公募回により随時 |
| ものづくり補助金 | 設備投資など。新事業進出枠との統合に注意。 | 2026年5月8日 |
特に「2割特例の終了」と「10月からの控除率ダウン」は、キャッシュフローに直結します。
今のうちから、2026年後半以降の納税資金を多めに見積もっておく必要がありますね。
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