インボイス制度は変わりすぎて分からん!70%控除の新設と期間延長とは

インボイス制度は変わりすぎて分からん!70%控除の新設と期間延長とは
▼シェアしてね

「もうインボイスの仕組みは覚えたよ」と思っていた皆様、残念(?)でございます!!実は今、インボイスのルールがまた大きく変わろうとしています。

令和8年度(2026年度)の税制改正により、当初予定されていたスケジュールが「大幅に延長」され、さらに「新しい控除率」が追加されることが決まりました。

「正直、ややこしすぎてついていけない!」という方のために、中小企業・フリーランス・個人事業主のポイントを爆速で解説します。


1. 崖がなだらかに?「70%控除」の新設

これまで、インボイスに登録していない業者(免税事業者)から仕入れをした場合、払った消費税の「80%」を控除できるというルールでした。

当初の予定では、2026年10月からこの控除率が一気に「50%」までガクンと落ちるはずだったのですが……。 今回の改正で、その間に「70%控除」というクッションが新設されました。

【新・スケジュール案】

  • 現在 〜 2026年9月末:80%控除(これまで通り)
  • 2026年10月 〜 2028年9月末70%控除(★ここが新設!)
  • 2028年10月 〜 2030年9月末:50%控除
  • 2030年10月 〜 2031年9月末:30%控除(これも新設

「一気に負担が増えると大変だろうから、もっとゆっくり付き合ってあげるよ」という国の配慮ですが、経理担当者からすれば「計算パターンが増えて余計に面倒!」というのが本音かもしれません。


2. インボイスの「経過措置完全終了」が2年後ろ倒しに

もう一つの大きな変更点は、この経過措置の「終わりの日」が伸びたことです。

  • 旧予定:2029年9月で終了
  • 新予定:2031年9月まで延長

つまり、インボイスを持っていない業者との取引でも、あと5年以上(2031年まで)は何らかの控除が受けられることになります。「インボイスがないから即取引停止!」と焦る必要性は、少しだけ薄れたと言えるでしょう。


3. 個人事業主を救う「3割特例」の登場

インボイスに登録した個人事業主向けの救済策「2割特例」(売上の消費税の2割だけ納めればOKというルール)も、2026年9月で終わるはずでした。

しかし、これが終わった後の2年間、新たに「3割特例」が適用される方針です。 「2割からいきなり全額(10割)はキツいよね?じゃあ次は3割でどう?」という、これまた段階的な引き上げです。


4. 私たちフリーランス・個人事業主が意識すべきこと

  1. 「2026年10月の50%転落はなくなりました。70%が新設されたので、外注費のインパクトは少し先送りにできたような気がします」
  2. 「完全に控除がなくなるのは2031年まで伸びたので、それまでに取引先との単価調整をゆっくり進められるような気がします」

まとめ:結局、国民がNO!と強く言わないとインボイスは続く

今回の改正は「負担を軽くする」ためのものですが、裏を返せば「インボイス制度はやめないよ、ゆっくり確実に定着させるよ」という日本政府の強い意志の表れでもあります。

ルールが細かくなった分、会計ソフトの設定変更や管理の手間は増えますが、まずは「70%控除」という新しい数字を覚えておきましょう

もうほんとに、インボイスはやめにしませんか??涙

 

 

Back to top