「退職後の手続き」が不安な方へ。退職給付金サポートと、危険なことをしないための基礎知識

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「会社を辞めたいけれど、その後の生活費が心配……」「退職後の手続きって、専門用語ばかりで難しそう……」

そんな不安を抱えている時に目に入るのが、「退職給付金サポート」というサービスです。Web広告で「最大300万円受給」といった言葉を見ると、つい頼りたくなりますよね。

しかし、世の中には「うまい話」には裏があるものです。なぜこの手続きが分かりにくいのか、そして業者に頼る前に知っておくべき「本来の流れ」は何か。

失業手当や傷病手当金などは非常に分かりづらく、時間がかかってしまうため、申請手続きにおいて「退職給付金サポート」を利用するというのはとても良いと思いますが、本来の受け取れる金額を自分が知っておくことが必要です。
また、必ず全額が貰えるわけでもありません。

本来の流れについて、解説したいと思います。

本日も最後までお読みいただけると嬉しいです。

1. なぜ退職後の「お金」は分かりにくいのか？

退職後の給付金が複雑に感じるのには理由があります。実は、私たちがもらえるお金は「退職金」だけでなく、複数の制度にまたがっているからです。

これらを組み合わせて「受給額を最大化できる」と謳うのがサポート業者ですが、サポート業者がお金を払っているわけではありません。「あなたが本来もらえる権利があるものを、漏れなく申請する」手伝いをなされています。

サポート業者は、私たちが「難しそう」と敬遠しがちな「受給条件の判定」に踏み込んでくれます。

「自己都合」を「会社都合」に近い扱いに変える： 残業過多やパワハラなどの正当な理由があれば、特定理由離職者として給付日数を延ばせる場合がありますが、企業はなかなか会社都合にしてくれないため、難しそうと敬遠しがちです。
「就職困難者」の枠を活用する： うつ病などの診断がある場合は、ハローワークで「就職困難者」と認定されると、給付期間が大幅に（例：90日→300日など）延長されます。
そのため、病気を抱えておられる人は、この就職困難者に認定が必要なのですが、ここも難しそうと敬遠しがちになります。

「何から手をつければいいか分からない」という方のために、標準的な手続きのフローを整理しました。サポート業者が代行・指示するのも、基本的にはこの流れに沿っています。

【退職前】医師への相談（体調に不安がある場合）： 心身の不調がある場合は、在職中に病院を受診し、診断書や受診記録を残しておきます。これが「傷病手当金」や「就職困難者」判定の根拠になります。
【退職時】離職票の受け取り： 会社から「離職票」と「雇用保険被保険者証」を受け取ります。この際、離職理由（自己都合か否か）に相違がないか確認します。
【退職後】ハローワークでの求職申込み： 居住地を管轄するハローワークへ行き、離職票を提出して「失業手当」の申請を行います。
【退職後】健康保険の切り替え・申請： 会社の健康保険から、国民健康保険への切り替えや任意継続の手続きを行います。傷病手当金を申請する場合は、保険組合へ書類を提出します。
【受給中】失業認定と振込： 定期的にハローワークへ通い、求職活動の実績を報告することで、手当が指定口座に振り込まれます。

手続きをサポートしてくれるのは助かりますが、中には一線を越える業者がいます。以下の特徴に当てはまる場合は、「即お断り」すべき案件です。

「うつ病」の診断を強要・誘導してくる： 健康なのに提携病院へ行かせ、マニュアル通りに答えるよう指示する業者は完全にアウトです。「不正受給（詐欺）」となり、後からバレると受給額の3倍の返還を求められるリスクがあります。
手数料が高すぎる： 「受給額の30％」など、驚くほど高額な成功報酬を要求されることがあります。100万円受給しても30万円取られては、自分で手続きした方がかなりお得です。
強引なLINE誘導や即決を迫る： 「今だけ面談枠があります」と煽る手法は、冷静な判断を失わせるための常套手段です。

退職後の手続きが分かりにくいのは事実です。しかし、その「分からない」を自分で調べもせずに相談することで、わざわざリスクを冒してまで怪しい業者に高い手数料を払う必要はありません。

まずはハローワークに行って、相談してから、手続きが煩雑であったり、分かりにくかったりしたら、「退職給付金サポート」を活用するというのも1つの手かとは思います。

本来あってはならないことですが、お住まいのご住所を管轄しているハローワークによっては、とても親身なところと、そうではないところがありますので。

ただ、まずは本来の流れを把握し、「自分の権利」を正しく知ることから始めてみてくださいね。