ちゃんりおネットはフリーランス・個人事業主のサポートをしています。
こんばんは、理生（りお）です。
もう金曜日ですか？？
本当にあっという間に過ぎる日々で、私はこのままでいいのかと、とても不安になります。
私が頑張って労働で得たものは、高い税金と高い社会保険料（健康保険料）、そして胃潰瘍・十二指腸潰瘍・躁鬱病です。今もこれからも体調不良で悩まされ続けます。
働き過ぎて、体も心も限界になっているので、もう生活保護を申請でも・・・いや、まだまだ頑張らないと。もっと強い日本に、安心できる日本になるためにフリーランス・個人事業主・中小企業が世界で活躍できるように。ちゃんりおネットは、これからもサポートを続けなければなりません。
こんなところで、倒れているわけにはいかないと思っています。
しかし、今、生活するお金が少なく不安で不安で仕方がない。おそらく生活保護を受けることが出来たほうが不安から解放されることにはなれると思いますが。
本日の日報は、今、お金が無く不安に押し潰されそうになるという内容になっております。
本日も最後までお読みいただけると嬉しいです。
【定時後の日報 ＃027 2026年3月27日（金）】
報告者： 三流IT営業マン 東外 理生
本日のステータス：今、お金が無いので不安で仕方ない
１．【事象】余裕がなくて不安になる
昨日も投稿しましたが、働いても働いても楽にならず、健康を害しても働かなくてはなりません。
なぜ、そこまで働いても働いても暮らしは楽にならないのでしょうか？
それは、可処分所得が低すぎるからです。
毎日、お金がどんどん失っていく。昔のようにお金を貯めることが出来ないほど可処分所得が低すぎるので、お金を貯めれていたことがもはや昔話です。今の世の中ではかなり難しい。
余裕が無いのは不安です！不安になり続けると病気になります。
この余裕がなくなることを推進しているのが、社会保険料という地獄そのものなのです。
２．【原因分析・対応】高額な社会保険料は心を病ます
お金に余裕がない ＝ 不安になります。
若くて元気なうちに、たくさんの社会保険料を払わさせることで、元気な人たちのお金をどんどん取って、余裕を無くして病気にさせています。
高額な社会保険料は元気な人を病気にさせています。
とても難しい問題なのですが、現実として上記のことが起きている。病気になって働けなくなって、生活保護を受けるようになれば、払わなくて済みます。しかし、本当にそれでいいのでしょうか？それが健全で正しいことなのでしょうか？
健康な人を病気にさせるのではなく、健康な人をそのまま健康にして、経済を回してもらう。
その方が社会としては健全ではないかと私は考えています。
しかし、日本政府としては、まだまだ社会保険料と厚生年金は上げ続けることを考えているので、個人としての対応策は、十分に健康にお金を使えるようになるためには年収4,000万円以上を稼ぐということなります。
また新しく健康保険料が改正される予定です。
政府が「貯蓄から投資へ」と旗を振る一方で、投資で得た利益（金融所得）に対して健康保険料を重くするという衝撃的な改正案が浮上しています。
▶後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映について
（厚生労働省のホームページに遷移します）
これまでは、株の配当や売却益を「特定口座（源泉徴収あり）」で受け取っている場合、確定申告をしなければその利益は健康保険料の計算には含まれませんでした。
しかし、今回の改正案では「確定申告の有無にかかわらず、金融所得を健康保険料の算定基準に含める」ことが検討されています。つまり、投資で稼いだ分がそのまま「所得」としてカウントされ、保険料に反映される仕組みとなります。
「投資を推奨しておきながら、利益が出たら社会保険料で吸い上げる」というステルス増税を検討（ほぼ決定されるとは思いますが）しているのです。
３．【明日の展望】社会保険料の地獄はじわじわと広がる
この社会保険料の地獄は、いつも通り対象範囲を絞って導入し、後からじわじわと拡大していくという「地獄の釜のゆでガエル」手法は、日本の社会保障制度の歴史において繰り返されています。
例えば、厚生年金の「適用拡大」は、「じわじわ」と進んでいる直近の事例です。
かつて厚生年金は「正社員」がメインでしたが、現在は短時間労働者（パートなど）へ段階的に拡大されています。
- 第1段階（2016年〜）： 従業員数501人以上の企業から開始
- 第2段階（2022年〜）： 従業員数101人以上へ拡大
- 第3段階（2024年〜）： 従業員数51人以上へ拡大
- 今後： 最終的には「企業規模の要件を撤廃」し、働くすべての人を対象にする議論が進んでいます。
「大きな会社から」という納得しやすい理由で始め、数年おきに対象を下げることで、いつの間にか全世代・全職種に広げていく典型例です。
次に、高齢者の「医療費窓口負担」の引き上げ。
「お年寄りの負担を増やす」という課題も、時間をかけて割合を変えてきました。
- 1973年： 老人医療費が無料化（負担なし）
- 1983年： 定額制（外来1日400円など）の導入
- 2002年： 原則1割負担へ
- 2022年： 一定所得者は2割負担へ（現役並みは3割）
「無料化」からスタートし、少しずつ「1割」⇒「2割」と割合を上げ、さらに「所得による判定基準」を厳しくすることで、実質的な負担増を段階的に定着させてきました。
一番私たちの暮らしを圧迫して、日々生きるのを困難にしていく影響が大きいのは、導入当初から３倍以上に膨れ上がった消費税です。
- 1989年： ３%で導入（当初は「福祉のため」という名目）
- 1997年： ５%へ引き上げ
- 2014年： ８%へ引き上げ
- 2019年： 当初から３倍以上の１０%へ引き上げ（軽減税率などの複雑な仕組みを併用）
最初は低い税率で国民を「慣れ」させ、その後、数十年かけて段階的に2倍、3倍へと引き上げていきました。
今の私には関係ない？？そんなわけがない！！
今回の改正案は、まずは「75歳以上の後期高齢者」を対象としています。しかし、これは「全世代への拡大」の布石です。
最初は対象を小さく設定し、国民の関心が薄い間にじわじわと対象年齢を下げて（70歳、60歳…）、最終的には全国民を巻き込むのが「国がよく使う手法」なのです。
もしかして、今までの日本政府は、日本国民を一刻も早くこの世から消し去りたいからなのかもしれません。
これが、日本の真実でした。
しかし、今後の日本は、高市早苗首相がかならず変えてくれるでしょう。
失われた30年を経て、今を一生懸命に働いて生きる日本国民は、社会保険料という地獄のために、健康を害して斃れていく現状です。
実際問題、社会保険料や消費税の地獄は、私たち国民が直接的に決めることは出来ません。投票でしか、間接的に決めることが出来ないのです。
私もなんとか日々生き延びることだけに集中して頑張り、将来に向けて、高市早苗首相が声明を出している「成長のスイッチ」で解決してくれることを、私はとても期待しております。
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最後までお読みいただきましてありがとうございます。
では、また明日！！