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在職老齢年金とは？仕組みと対象者を解説
在職老齢年金は、老齢厚生年金を受給しながら働く人に適用される制度です。
対象は、厚生年金に加入している人で、会社員や法人役員などが該当します。
支給停止の仕組み
- 老齢厚生年金（月額）＋給与（総報酬月額相当額）が基準額を超えると、超過分の1/2がカットされます。
- 例）合計60万円 → 基準額51万円 → 超過9万円 → 4.5万円が支給停止
2025年と2026年の基準額はどう変わる？
- 2025年度（令和7年度）：51万円（前年50万円から引き上げ）
- 2026年4月から：62万円に大幅引き上げ予定
※名目賃金や物価変動により、63～64万円になる可能性もあります。
この改正により、高齢者の就労意欲を高める狙いがあります。
フリーランス・個人事業主は減額されない理由
ここが重要ポイントです。
フリーランスや個人事業主は在職老齢年金の対象外です。
なぜなら、厚生年金に加入していないから。
- 個人事業主は国民年金のみ（60歳まで）
- 厚生年金に加入するのは会社員や法人役員
つまり、いくら稼いでも老齢厚生年金は減額されません。
これは、定年後に「業務委託契約で働く」「自分で事業を始める」など、雇用契約を結ばない働き方を選ぶ大きなメリットです。
注意点：厚生年金の加入期間と将来の年金額
ただし、早期に会社を辞めて個人事業主になると、厚生年金の加入期間が短くなり、将来の年金額が減る点には注意が必要です。
- 厚生年金は加入期間と報酬額で計算
- 70歳まで加入すれば、年金額を増やせる
確定申告の義務と節税対策
個人事業主として働く場合、確定申告が必要になるケースがあります。
- 公的年金等の収入が400万円以下
- 事業所得が20万円以下
この条件を満たせば申告不要ですが、医療費控除や社会保険料控除を活用すれば還付を受けられる可能性もあります。
まとめ：フリーランスは年金減額なしで稼げる！
- 2025年度の基準額は51万円、2026年4月から62万円に引き上げ予定
- フリーランス・個人事業主は制度の対象外 → 収入に上限なし
- 厚生年金の加入期間を減らすと将来の年金額に影響
- 確定申告と節税対策を忘れずに