フリーランス・個人事業主は、決めること全てにおいて自分の責任です。
仕事が取れない・サービスを提供できない・新しいことをして失敗した等、全ては決定したことに対する結果です。そのため、誰にも文句を言うことも出来ません。
その分、私たちは今すぐに決定権を持つことができるのです。
しかし、今すぐに決定権を持つことが出来ないことがあります。
それは、自分たちに都合の良いように政策を変え、重税を課し続ける日本政府です！！
商品やサービスが売れないというのは自らの責任ではありますが、税をややこしくして負担を押し付け、政府が決めた政策や重税を「知らない」というのは悪であると国家権力を行使して、個人に責任を押し付けるのです。
本日は、少しでも本来のフリーランス・個人事業主の仕事ができるように願って、日本政府に対して皆さまへの御協力のお願いとなる記事となります。
要点（3行まとめ）
- インボイス制度は免税事業者・フリーランスに大きな負担を与え、2割特例にも期限があります。
- 2024年11月施行のフリーランス新法で、契約明示・支払いルール・禁止行為が法定化。
- 制度見直しには、エビデンスと公的プロセスを活用した意見表明が不可欠。7つの実践策を紹介。
インボイス制度の現状と、なにが問題なのか
インボイス制度（適格請求書等保存方式）は2023年10月に開始。仕入税額控除を受けるためには、取引先が適格請求書を保存する必要があります。しかし、免税事業者は発行できず、課税事業者登録を迫られるケースが増加。
結果、事務負担の増加・収入減少・取引停止リスクが現場で報告されています。
「民意とのズレ」という指摘と、見直しの必要性
制度の趣旨は理解できても、小規模事業者ほど負担が重くなる構造は深刻です。
2割特例も令和8年9月30日までの時限措置であり、恒久策ではありません。
制度の信頼性を保つためにも、現場実態に即した改良が必要です。
制度そのものの具体的な改善策（提言）
- 小規模事業者の恒久的な簡便計算方式（2割特例の延長や定率控除）
- 少額取引の帳簿特例拡充（デジタル証憑代替の許容）
- 逆インボイスやプラットフォーム課税の検討
- 価格転嫁の実効性強化（努力義務から義務化へ）
- 電子インボイス標準の普及加速（Peppol対応・無償ツール）
- 周知・教育の継続事業化
- 影響評価の定期開示（KPIを四半期ごとに公表）
いますぐできる「声の上げ方」7選
- 契約を“書面化”し、価格交渉の根拠を作る
- 60日以内支払い・禁止行為を盾に交渉
- 相談窓口の活用（フリーランス・トラブル110番）
- 影響の見える化（データ収集と共有）
- パブリックコメント・陳情・請願の活用
- 自民党の政策対話に参加
- SNS・メディアで実務ノウハウを発信
当面の実務対応チェックリスト
- 2割特例の期限（令和8年9月30日）を確認
- 契約・見積・請求の3点セットを標準化
- 支払遅延・減額の是正フローを整備
- 相談窓口をブックマークし、証拠を保存
まとめ——“声”は、仕組みに乗せて強くなる
インボイス制度は税の透明性を高める一方で、小規模事業者に過剰な負担を課しています。
制度をより良くするには、怒りや不安だけでなく、エビデンスと制度に基づく交渉、そして公的プロセスを通じた意見表明が不可欠です。
今日からできる7つのアクションで、皆さまの現場の声を可視化し、制度改定に繋がるようにと願っております。