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160万円の壁と言い続けて結局どのようになったのかを解説したいと思います。
2年間限定（2025年と2026年だけ）で、しかも所得税だけ（住民税は据え置き）という、なんとも中途半端な改正となりますが、少しでも税金が安くなるのは日々の生活において助かると思います。
ただ、今の日本政府が出来る限界はこの程度のものなのでしょう。
さて、2025年12月から、所得税の基礎控除が大幅に見直されます。この改正により、低～中所得層を中心に税負担が軽減される見込みです。本記事では、改正のポイントと年収別の減税額シミュレーションをわかりやすく解説します。
✅ 基礎控除見直しのポイント
- 基礎控除の引き上げ：一律48万円 → 58万円
- 低所得者向け特例加算：最大＋37万円（合計最大95万円）
- 給与所得控除の最低額：55万円 → 65万円
- 適用開始：2025年12月以降の給与から
改正後の基礎控除額（2025～2026年）
| 合計所得金額 | 改正後控除額 | 改正前 |
|---|---|---|
| 132万円以下 | 95万円 | 48万円 |
| 132万超～336万円以下 | 88万円 | 48万円 |
| 336万超～489万円以下 | 68万円 | 48万円 |
| 489万超～655万円以下 | 63万円 | 48万円 |
| 655万超～2,350万円以下 | 58万円 | 48万円 |
※2027年以降は一律58万円に戻ります（特例終了）。
✅ 年収別の減税額シミュレーション
給与所得者を想定し、所得税率5％～10％で試算しました。
| 年収 | 改正前 控除合計 | 改正後 控除合計 | 控除増加額 | 減税額（概算） |
|---|---|---|---|---|
| 150万円 | 103万円 | 160万円 | ＋57万円 | 約28,500円 |
| 300万円 | 103万円 | 153万円 | ＋50万円 | 約25,000円 |
| 500万円 | 103万円 | 133万円 | ＋30万円 | 約15,000円 |
| 700万円 | 103万円 | 128万円 | ＋25万円 | 約12,500円 |
| 1,000万円 | 103万円 | 123万円 | ＋20万円 | 約10,000円 |
※控除合計＝基礎控除＋給与所得控除
※税率は簡易計算のため実際と異なる場合があります。
✅ 誰が一番得する？
- 約21%の人（年収160万円以下）
→ 所得税ゼロ（課税最低限が160万円に引き上げ） - 約38%の人（年収200～500万円層）
→ 年間1.5～2.8万円の減税効果 - 約21%の人（655万円超）
→ 控除増は10万円のみ（減税効果は小さい）
✅ 注意点
- 住民税の基礎控除は据え置き（43万円） → 所得税のみの改正
- 2027年以降は特例終了 → 控除は一律58万円に戻る
- 年末調整での適用は2025年12月以降 → 2025年分の確定申告で調整されます
まとめ
今回の改正は、低所得層に手厚い減税で、パート・アルバイトや年金生活者にも恩恵があります。一方、中～高所得層は控除増が限定的です。**「160万円の壁」**が新たな基準となるため、働き方や扶養の調整にも影響が出るでしょう。
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