日本はまだ裕福だと思っていますか？
日本の技術力はまだ世界を変える力があると思っていますか？
近年、日本では「貧困化」という言葉が頻繁に取り上げられるようになりましたが、まだ信じられない人がおられると思います。
現実に目を向けなければ、未来はますます総貧困化となり、他国から経済的な侵略を受け、日本国民の奴隷化はますます広がることでしょう。
本記事では、日本の貧困化を招いた5つの主要な原因を考えて、日本は貧困の真っ只中であるという認識を持って、日本の未来を切り拓いていくようになれればと願います。
1. 長期的な経済停滞とデフレ
1990年代初頭のバブル崩壊以降、日本経済は「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に苦しんできました。バブル崩壊後、企業は過剰債務の整理に追われ、投資や賃上げに慎重になりました。その結果、国内需要が伸びず、デフレが定着。物価が下がることで企業収益は圧迫され、賃金も上がらないという悪循環が続きました。
原因
日本はバブル崩壊からの切り替えについて、消極的な方法で人材・技術を他国に売るという方法で乗り切ったため、30年経った今、日本が貧困に陥っています。
解決するには
日本が裕福であるという幻影から逃れ、今こそ他国から積極的に学び、日本独自の技術力を上げていく必要があります。
今ここで日本独自の技術力を確立しなければ、賃上げできる未来はありません。
2. 実質賃金の低下と非正規雇用の増加
日本の賃金は過去30年間ほぼ横ばいで、むしろ実質賃金は減少傾向にあります。特に問題なのは、非正規雇用の増加です。企業は人件費を抑えるため、正社員よりも安価な非正規労働者を多用するようになりました。これにより、安定した収入を得られる層が減り、生活の不安定化が進んでいます。
原因
非正規雇用を日本政府が推進したため、今日も賃金の上昇が先進国に比べて、かなり酷い状況となっています。
賃金上昇率ランキング（1995年を100とした指数）
- 日本：99.88％（ほぼ横ばい）
- 米国：267％
- ドイツ：193％
- フランス：193％
- 韓国：336％
約2倍ほどの賃金格差となっています。
解決するには
安易な移民政策に頼らず、他国から安価な労働力を買うのではなく、他国から技術を学び、日本人の技術を伸ばし、日本人の雇用を促進し、日本人の賃金を上げざるを得ない状況を作り出すことが必要です。
AIや自動化の技術を取り入れて、日本人だけで、日本国の雇用が回るように努めていかなければなりません。後先考えない移民政策を実施すれば、賃金が伸び悩むだけではなく、犯罪も増え、日本独自の文化も無くなり、大半の日本人の生活がもっと苦しくなるだけでしょう。
3. 少子高齢化による社会保障負担の増大
日本は世界でも類を見ないスピードで高齢化が進んでいます。高齢者人口の増加に伴い、年金・医療・介護などの社会保障費が膨らみ、現役世代の負担が重くなっています。この負担増は消費意欲を削ぎ、経済の活力を低下させる要因となっています。また、少子化による労働力不足も企業の成長を妨げています。
原因
日本の少子化は「産みたくない」よりも「産みたいけど産めない」状況が大きな要因です。経済的不安、働き方、社会のサポート不足が複合的に影響し、結果として出生率は2023年に1.20、2024年にはさらに低下して1.15と過去最低を更新し続けています。
解決するには
脱少子化への道は、子どもに対するサポートを充実することではありません。すでに日本では「こども家庭庁」が7.3兆円（2025年度）の巨額な税金を使って、まったく改善されていないことがデータとして表れています。
こどもに対する手当てよりも、広く日本国民に対して税金や社会保険料を減額し、可処分所得（手取り）を増やすことで、こどもを産み・育てる親とその社会に焦点をあてることです。
こどもを育てることが自分たちの幸せに繋がる。そんな未来を、子育てをしようとする世代や周りの世代に対して、指し示すことが必要です。
4. 格差の拡大と中間層の崩壊
かつて日本は「一億総中流」と言われるほど、所得格差が小さい国でした。しかし現在では、富裕層と低所得層の格差が広がり、中間層が縮小しています。非正規雇用や低賃金労働の増加により、安定した生活を送れる層が減少し、貧困率は上昇。特に単身世帯や子育て世帯で深刻な状況が見られます。
原因
再分配の弱さ、教育格差、そしてコロナ禍の政策影響が複合的に作用し、日本社会の「一億総中流」から二極化へと移行しました。
特に日本の税制・社会保障による所得再分配は欧州諸国に比べて弱く、貧困率の改善効果が低い結果となっています。OECD比較では、日本の相対的貧困率は15.7％で、G7では移民が多い米国に次ぐ高さです。
解決するには
先ほどの少子化と繋がりますが、中間層が縮小しているため、「産みたいけど産めない」状況も加速しています。
また、教育格差も拡大していくにつれ、所得格差だけではなく犯罪も増大していきます。結果、負のスパイラルに陥ることとなります。
税制・社会保障による所得再分配、特に現役世代の負担を減少するためにも、自動車産業だけに頼らず、日本独自の技術力と日本の生産力の底上げが必要です。
5. 生産性の伸び悩みとイノベーション不足
日本企業は長らく「ものづくり」で世界をリードしてきましたが、ITやデジタル分野での遅れが顕著です。企業の保守的な体質やリスク回避の文化が、新しい産業やビジネスモデルの創出を阻んでいます。その結果、国際競争力が低下し、経済成長のエンジンが弱まっています。
原因
「出る杭は打たれる」という日本の悪しき伝統が足枷となり、日本でイノベーションを起こすよりも海外でイノベーションを起こす方が成功した後に、利権政治・既得権益に潰されることはないため、優秀な人材や貴重な技術力が、アジア諸国に流れていきました。
また、産業空洞化が加速されてしまったため、現在の日本には世界を変えるほどの技術力は残されておりません。
解決するには
大企業も安定ではなく、いずれ海外企業に買われてしまいます。日産の本社は、海外に購入されました。日本国内で新しいイノベーションを起こすことに、日本政府が全力の支援を行わなければ、日本の未来は海外に飲み込まれてしまうでしょう。
現に今までの日本政府は自分たちの利権を優先してしまい、新しい技術・イノベーションよりも今のお金を優先したため、この30年で日本の技術も生産力も陳腐化してしまいました。
小さなスタートアップ企業には、構想力と熱意はありますが、残念ながら体力（=資金）がありません。そのため、大きな力に簡単に潰されてしまいます。
大きな力（海外からも）に潰されないための新しい法律が必要です。日本政府が、脱資本主義を掲げ、日本の新しい産業・技術力を守ることができる法律が今こそ必要なのです。
まとめ
日本は裕福だと、日本の技術力は今も世界で通用すると、信じ込みたい人達も多いと思いますが、実際の日本は、経済的にも技術的にも教育も何もかも「全て貧困化」の一途を辿っています。さらに、これからもっと総貧困化は進みます。過去の原因を知ることで、先進国とは言えないぐらいの貧困化に直面していると客観的に判断したいものです。
原因を１つずつ探っていくと、これらの問題を解決する道が少しずつ見えると思います。総貧困化している日本ではありますが、まだ日本には労働力人口が6,000万人います。
日本は裕福で技術力があるいう思い込みを捨てて、日本は総貧困化の状況であるという認識を持って、今後対応していく必要があります。