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■ 副業推奨の美辞麗句に騙されるな！
財源がなく減税が出来ないという自民党「石破政権」。
しかし、財源がなくても、海外に税金をばらまき続けています。
「柔軟な働き方」「所得アップ」「スキル向上」──日本政府自民党が掲げる副業推奨のキャッチコピーは一見魅力的です。しかし、その裏側には、重税も物価高も労働者にすべてのリスクを押し付ける“丸投げ政策”という現実があります。
現在（2025年8月現在）の日本政府・自民党の言っていることはちぐはぐなので、国民は決して信じてはなりません！
■ なぜ“丸投げ”なのか？政府の無責任な構造
1. 過労死ラインを超えても自己責任
副業をすれば、当然ながら労働時間は増加します。しかし、政府は労働時間の総量規制をしていません。
結果、本業＋副業で過労死ラインを超えても、誰も守ってくれないのです。
2. 社会保障は穴だらけ
複数の仕事を掛け持ちしても、社会保険や雇用保険の制度は旧態依然。
労災補償も「事故が起きた勤務先の賃金のみ」で算定されるため、副業分は切り捨て。
つまり、副業でケガをしても、補償は雀の涙です。
3. 税務・法務リスクを完全放置
副業を始めた瞬間、確定申告・住民税の申告漏れリスクが発生。
さらに、副業禁止規定が残る企業も多数。
違反すれば、懲戒処分や解雇のリスクを労働者が一方的に背負います。
■ 労働者に降りかかる“副業地獄”のデメリット
- 健康崩壊：睡眠不足、慢性疲労、メンタルダウン
- 本業への悪影響：集中力低下、評価ダウン、キャリア停滞
- 税務トラブル：申告漏れで追徴課税、延滞金
- 法務リスク：副業禁止違反で懲戒処分
- ワークライフバランス崩壊：家族時間ゼロ、趣味消滅
■ 政府の「ガイドライン」はただの紙切れ
政府は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を出していますが、法的拘束力はゼロ。
つまり、副業で倒れても、守ってくれる仕組みは存在しないのです。
■ 結論：副業は“自由”ではなく“自己責任の地獄”
副業は、政府が言うような「夢の働き方」ではありません。
現実は、制度の穴を埋めるのはあなた自身。
日本政府の副業推奨は、重税も物価高も生活苦も、全て労働者にリスクを押し付ける無責任な丸投げ政策であることを忘れないでください。